篠栗町議会 12月定例会 12月7日 (1月29日号)

篠栗町議会 12月定例会 12月7日 (1月22日号)

篠栗町議会 12月定例会 12月7日 (1月8日号)

篠栗町議会 12月定例会 12月7日 (12月31日号)

篠栗町議会 12月定例会 12月7日 (12月17日号)

篠栗町議会 12月定例会 12月7日 (12月10日号)

篠栗町議会 12月定例会 12月7日 (12月3日号)

西日本新聞切り抜き 11月17日

篠栗町議会 9月定例会 その5 9月10日

篠栗町議会 9月定例会 その4 9月10日

篠栗町議会 9月定例会 その3 9月10日

篠栗町議会 9月定例会 その2 9月10日

篠栗町議会 9月定例会 9月10日

篠栗町議会事 6月定例会 6月8日

栗町議会人事 その3 5月

篠栗町議会人事 その2 5月

篠栗町議会人事 5月

篠栗町議会選挙結果 4月22日

◇ 篠栗町議会3月議会傍聴記

 四年に一度、有権者に信を問う町議選を目前にして篠栗町議会三月定例会が開かれている。九日は一般質問だった。質問に立ったのはいつもの定例会より少ない3議員で、教育課題などを中心に執行部との質疑を繰り広げた。
 勇退を表明した今泉議長最後の定例会にしては寂しい陣容となった。欠かさず傍聴したのもミニコミ編集の使命感だけでなく名議長の議事運営に接したかったからだと思う。時に緊迫した議会を手際よきさばき言論の府の威厳となにより機能を保った議長の勇姿も最後となる。若き日の今泉議長に紙面で出逢ったので右に紹介する。


◇ 篠栗町議会9月議会傍聴記 №2

 前々号で〈盛り上がりに欠けた印象〉と当事者に失礼なことを書いてしまった。議論の発展が期待できそうな芽を感じたことを忘れていた。今回はそのことを。
 特に「町の総合計画」を取り上げた質問と町長とのやりとりが、あとから思い出して重要だと思った。質問したのは横山議員である。
 町が進める事業や活動については年度ごとに予算を審議して、町民の安心安全や福祉の向上に効率的に執行されているかを精査する。しかし現在は、課題が複合的で一筋縄でいかないものが多く、たとえば少子高齢社会の下の医療・介護などは、一年という単位ではとても目的を達成できない。長期の視点を持った施策を対置しなければ手に負えるものではない。総合計画の出番ということになる。
 数年単位の総合計画を検討する場として町議会は、その機能を十分に発揮するのではないか、とそう思う。数年先の町のあるべき姿を、あるいはこのようにしたいという町の姿を定めて、その実現のためにどのように施策を組み立てていくのか、というのは議論のしがいがあるし、傍聴のしがいもあるし、議論することが全てである議会のもっとも得意とするところのはずである。
 横山議員が、あと2回の定例会で続けて質問するといったのをこの課題のことと勘違いして聞いていた。1問目のグリーンパークのことであった。総合計画の方こそ数回の定例会を重ねて議論してほしいと思った。


◇ 篠栗町議会9月議会傍聴記

 今回は久しぶりに傍聴席を多くの町民が埋めた。
 議論そのものは質問議員の個性が十分に発揮されたものの、後一つ盛り上がりに欠けたという印象を受けた。
 県議会を傍聴してもそうなのだが、議論が拡散しているように感じる。各議員がそれぞれ関心の高い分野を取り上げ質問するからテーマは多岐に渡る。傍聴者の立場からすると、あれもこれもの課題が議論も深まらずに繰り広げられる印象になる。で、何が審議されどのような方向性が決まり、それが町民にとってどう影響してくるのかというのが把握できにくい形となる。テーマによっては専門用語が頻繁に飛び交い傍聴者はついていけなかったり、経過を熟知していなければ議員・執行部のやりとりがちんぷんかんぷんだったり、というのが傍聴者の率直な感想である。
 定例議会ごとに一般質問のテーマを一つに絞ったらどうだろうか。たとえば9月議会は町財政についてとか、12月議会は災害対策についてとか、そうすれば一つの大テーマに多角的に多彩に切り込むことができるし、幅広く奥深い議論展開も可能となる。次第に定着しつつある課長答弁なんかもさらに拡充していく。執行部と議会が共通認識に立つことができ、そこからそれぞれの立場で拡充策や改善策を議論していけばいい。なにより傍聴者にとって傍聴しがいのある会議となるのではないか。テーマが決まっていれば事前に勉強もできるし。
 以上はあくまで傍聴者の立場での改善案である。議事運営上、あるいは自治体議会のあり方上、暴論とのそしりは免れないのかもしれぬ。しかし町政の主人公は誰であろうか。
 議事運営上の改善は、議会自ら様々な試みをしている。一問一答形式になったり、質問者の席を執行部と対面式にしたり、インターネットによる公開を始めたり、町民に開かれた議会をめざそうとする意欲とか意思は伝わってくる。だがここ3年間ほど連続して傍聴している立場からすると、隔靴掻痒の感がなきにしもあらずである。
 傍聴者に筍料理をふるまいながら林業再生をテーマに絞っての議会論戦なんていうのは乙なんだがなあと思う。会議の前に議員執行部傍聴者で町有林視察にいったり。

「九州・自然エネルギー推進ネットワーク」代表の小坂正則さんのブログに篠栗町議会議員の視察記事が載っておりました。小坂さんに、この篠栗新聞に掲載する旨伝えました。意義深い視察をしている篠栗町議会議員団に敬意を表して掲載します。


篠栗町6月議会(一般質問)傍聴記
 
 
 
 
 

 篠栗町議会の動画配信がはじまった。議会傍聴記のスタイルを確立できないまま、世の中の進歩に後れをとってしまった。それに6月議会はいつにもまして通好みのテーマが多かった。わかりやすくかみ砕くという作業ができないままタイミングを失することとなる。議会広報に加えて、議会の外から議会審議の模様を伝えることの重要性は痛いほどわかっているつもりだから残念無念を味わっている。なんとか打開策を講じよう。

 


篠栗町3月議会(一般質問)傍聴記
 
 
 
 
 

◇ 今後の議会運営について №3 三浦町長

 広報ささぐり4月号に掲載された三浦町長による施政方針にびっくりした。で、議員による一般質問を2週続けて休んで、そのことに触れる。
 びっくりしたのは「議会の項」で、「実況放映」「インターネット動画配信」を6月議会から開始すると示された部分である。写真撮影も録音も禁じられていた現状から、町有権者の議会へのアプローチが一気に清水の舞台から飛び降りるくらいの見直しが断行されるからである。
 町議会での審議状況をじっくりと視聴出来るというのは、有権者の政治参加を促進するための最低必要条件であろう。三浦町長が基本姿勢の項でいう〈『自治』とは、『私たちの町の町づくりは私たちの手でという思いとその表現に向けた行動。そして、その過程と結果に自らが感じる喜び。その積み重ね』を前進させる決定打になるともいえる。
 残念ながらいいことずくめではない。アクセスを容易にできるように改善されたにもかかわらず、閑古鳥が鳴く状態であれば町民の町政への関心の低さを如実に示すことになるからである。と、暗い話をしてもはじまらず、要は町と議会が並々ならぬ覚悟をして実現しようとするせっかくの改革に、どう呼応するかということ、なんだろう。
 しこしこと細々と続けてきたこの欄ではありますが、覚悟と工夫が求められたのだと、一人気負いこんで、町と議員の決断にエールを送り続けることとします。


◇ 一般質問 №2 横山議員

 2番手の質問議員は横山議員である。9月議会に続き町税の徴税事務についての質問だった。町長が総括答弁し、吉村税務課長が具体的業務について答弁した。片や納税者の声を代表しての質問であり、片や困難な徴税業務に日々携わっている税務職員の思いを代弁しての答弁で受け、重要な論戦であるはずだったが、議論はあと一つかみ合わなかったようだ。
 議論が深まってお互いが共有する方向性が見いだせたわけではないので、深入りすると報告者の私見が入るため、やりとりは省略せざるを得ない。私も地方税の徴税現場にいたので、ここではその経験を背景に感想を述べるにとどめる。
 地方税の現場にいていくつかの悲哀を味わってきた。それは自治体の税金なのに、その根幹を、国が地方税という法律で決めていることにある。そこから多くの問題が生じているのが地方税務の現場なのだ。
 たとえば固定資産税を例にとろう。新築建物ができると、町は詳細な評価計算をして評価額を決定し、それに基づき課税を決定する。次に納税通知書を発送する。納税がない場合は滞納整理事務をすることになる。
 これが国税の場合はどうなるかといえば、国は国民が不動産を登記すれば登録免許税を課税する。その際新築建物であっても、一定の基準に基づき税額をその場で決定し即徴収する。つまり課税事務もしなければ徴税事務も一切せずに自動的に税金が百%入ってくる。最小の経費でとりっぱぐれがないというのが国税なのである。その理由は、固定資産税は毎年負担してもらう税金だから納税者が納得するように綿密な評価が必要だというものである。しかし県税の不動産取得税も登録免許税と同様一回限りの負担だが固定資産と同じような評価計算が求まられる。 これと同様の関係が、国税の自動車重量税と町の軽自動車税にも当てはまる。重量税は車検の度にスイスイと税金が入ってくる。軽自動車税はご存じのとおりだ。少額で課税件数の多い軽自動車税は納税秩序を乱す元凶でもある。「なぜか」は割愛する。
 今回の質問で取り上げられた徴税事務についても、国税徴収法に準ずるというおおざっぱな定めになっている。上に記したように国税と自治体税は性格も様相も大きく異なる面が多い。それをイッショクタクリにしてもらっては困るのだ。そのゆがみが自治体税務現場に不必要な苦労を強いている。
 税務行政の論点は多い。一般質問に精力的に取り上げる横山議員に敬意を表して報告を終わる。 


◇ 一般質問 №1 後藤議員

 後藤議員の質問はピロリ菌検査の導入である。24年度3月議会でも同様の質問があった。それだけ議員にとって思い入れが深いのだろう。
 三浦町長の答弁は導入検討経過を次の通り答弁した。①ピロリ菌検査は、死亡率減少効果の検証がないため国は現行検診方式に取って代わるものでないとの判断をしている。②健候補家の適用対象が昨年2月、拡大し県内でも7自治体が導入した。粕屋郡内では導入自治体はない。市町長協議会で協議し足並みをそろえ助成を視野に入れて取り組んでいく。質疑応答は平行線だった。両者の主張はそれぞれによく理解できる。
 今後は、すでに導入している自治体での成果や問題点の検証など進めて議論の接点が見いだされてゆくのだろう。後藤議員が指摘するように検査内容の改善は、町民の健康増進、医療費の軽減に即つながる重要課題であることは論を待たない。
 つづいて三浦町長は傷害児者の相談窓口の設置について答弁した。現行の相談態勢を次の通り説明した。〈身体および知的障害〉粕屋中南部6町で久山療育園〈精神障害〉南部3町+粕屋町宇美町の「かけはし」に委託し実施している。(無料・相談内容問わない)。児童の療育支援の相談は、さくら保育園(尾仲)で受けられる。相談窓口の周知・案内は、各種会議、栞、健康課窓口などで図っている。相談窓口の重要性は十分に認識しているとして答弁を締めくくった。


篠栗町12月議会(一般質問)傍聴記
 
 
 
 
 

一般質問 №4 松田議員の質問に対する三浦町長答弁

 三浦町長は、松田議員が指摘した木の駅プロジェクトについて「土佐の森救援隊がネド(NEDO・産業技術総合開発機構)と組んで成功を収めているシステムで、大規模プラントがなくても林地残材収集を導入可能にする社会実験で、山の放置木材を木の駅に出荷して山を綺麗にする」とその概要を説明した。つづいて、篠栗町の林産業の現状について、「人工林を中心に本格的利用が可能な段階に入りつつある」が、次の三つの理由
①林業産出額や林業所得の減少、
②所有者の経営意欲の低迷、
③国産材の流通構造の改革の遅れ、
により「依然として厳しい環境にあり、篠栗町の2580㌶の森林の適正な管理に支障を来すことも危惧される」とした。
 国は、次の三つの理念
①森林の有する多面的な機能の持続的に発揮
②林業木材産業の地域資源創造型産業への再生、③木材利用エネルギーの利用拡大による林産業の低炭素社会への貢献
を掲げた「森林林業再生プラン」をたて、10年後の木材受給率50%をめざして「森林林業基本計画」や必要な「法制度の見直し」を進めている。
 篠栗町の具体的な取り組みとして「荒廃した森林を再生し公益的機能が十分に発揮できるよう緑豊かな森林を次世代に引く次ぐ」ための「福岡県荒廃森林再生事業」に着手し
①平成24年度までに約176㌶の私有林の保育間伐を実施し、
②本年度以降も継続して整備を続け、
③国が進める森林林業再生プランに基づく森林経営計画を策定し、本年度より県下でも一早く集約化を取り組み、
④29年度までに町有林4㌶の再造林と30㌶の利用間伐、私有林31㌶の利用間伐を進める、
とし、さらに事業の拡大を図っていくと答えた。
 さらに三浦町長は木の町プロジェクトは森林所有者や森林ボランティアが間伐材を搬出して収益をえるという行為を容易にして森林資源の活用に直接的に関わることを可能にした画期的取り組みであると評価し次のように続けた。「きっかけさえあれば自分たちでなんとかしたい意欲を持っている人はたくさんいると思う。森林作業の基本を身につければ楽しい作業だということなどを地域で話し合うことからこの計画は始まる。地域の人たちの気持ちを形に変えることが森林を地域で守り自治と誇りが再生していくと考えている」。 地域振興券については「事例を研究しているが、集積した間伐材をどう使うかが一番のポイントである。町ではオアシス篠栗に木材チップによる装置を導入した。そういう事業のすそ野を広げることによって間伐材を消費していくというシステムができあがったあとに具体的に取り組んでいくという循環を考えている」と答えた。


一般質問 №3 松田議員その1

「山は動いた」林産業再生の道筋

 議員3人目の質問者は林産業に焦点を当て篠栗の町おこしに迫った松田議員である。
 松田議員は、林産業の現状を「長期の経済低迷は経営基盤の脆弱な森林産業に深刻な影響を与えている。林産業は危機的状況にある。林産業を担っている山村は崩壊の危機にある。」ととらえているとした。
 次に松田議員は、その打開の方向性として二つの事例を紹介する。
①林産業を担う山村地域の活性化をめざした九州大会(10月開催)での決議内容の紹介

 具体的に・公共建築物への国産材利用、・木質バオイマス利用促進、・木材利用ポイント制の推進などの取り組みを紹介した。これらの取り組みにより森林の再生をめざすものである。

②岐阜県恵那市のプロジェクトの紹介

 このプロジェクトは間伐材の活用がポイントである。取り引き相場1トン3千円の間伐材に市補助金3千円を加えた6千円分の地域通貨を間伐材提供者に渡す。地域通貨はガソリンスタンドや理容店など地元の商店で使うことができる。これまで森林に放置されてきた間伐材を高値で取り引きすることによって次のような効果を狙っている。・林業者の意欲喚起、・地元商店街の利用促進、・地域コミュニティ再生などである。地域は、山林の荒廃に加え、地域住民が大型店舗を利用するため地元商店の減少、という二つの課題を抱えている。地域通貨を橋渡しに二つの問題を解決する手法であり森林整備と商店振興の一石二鳥の取り組みであるとして松田議員は評価する。林業者は「山が綺麗に、町が元気に、自身には晩酌の褒美になる」とPRしているという。
 町の総面積の7割は山であり、先般町長からそうした生業への取り組みを聴いた。儲からない事業から伐採した木はすべて利用する健全な森林管理の改善策だった。
 町有林を産業観光課の案内で全議員が視察した。(10月10日実施)広範囲の枝伐の現状に、まさに山が動き出したと町の意気込みを感じた。
 町長が示された健全な森林管理の改善策に恵那市のプロジェクトの手法を取り入れ山も商店街も同時に活性化を図ってはと考える。町長の考えを求める。


一般質問 №2 荒牧議員その2

安全安心の子育て  荒牧議員
 荒牧議員2項目目の質問テーマは「出生率を上げる施策を」であった。主要に二つの具体策を示しながら町の施策展開を促した。一つは〈母子手帳自由記入欄を設けること、さらにその活用を推進すること〉である。糟屋郡の産婦人科医が中心となって進められていると議員は紹介する。生まれてくる子への思いをつづることでなお一層親となる喜びが増すことが期待されるなど効用が大きいことに触れ町の見解を質した。二つ目は、妊産婦の肉体的なあるいは精神的な負担を軽減する取り組みである。具体的に、情報交換の場としての「マタニティカフェ」や「駅前喫茶室」の設置等をあげた。
 
荒牧議員
荒牧議員
アンケート結果を基に計画策定  三浦町長答弁
 三浦町長は、子育て支援についての町の全体状況について説明した。H24年8月に成立した子ども子育て3法(子育て支援の新たな仕組みを作る目的で制定された)に基づきH27年4月から子ども子育て支援新制度がスタートする。地域にあった身近な事業を提供する支援などから成り立つ制度、町は今年11月に子ども子育て支援会議を設置した。計画策定や調査・審議する等重要な使命を持つ。12月には当事者からアンケートをとった。結果を分析し町民のニーズを把握しH27~31年度に計画を策定する。
 具体策については、様々な制度を設け保健師を中心に運営している旨答弁した。
 

一般質問 №2 荒牧議員

大型支出に備え基金創設を 荒牧議員
 一般質問2番手荒牧議員は、2項目の質問をした。1項目は「基金の新設について」である。
「基金」とは 編集部初歩の初歩解説
 基金とは、少々乱暴にいってしまえば、役場の貯金である。なぜ貯金が必要かは、大まかに二つの理由がある。一つは、「大災害復旧工事」や「役場庁舎改築工事」など数年、数十年に一度は生じる「年間予算ではまかなえない多額の資金が必要となる事業」に備えるために貯金しておくもの、である。
 二つ目の理由として、年度をまたがって町のお金をやりくりするために設けられる。ある年に税金がたくさん集まった、全部年度内に使い切るのではなく、貯金して、いつか税金が思うように入らない年に回すという考え方である。財政調整基金という言い方をするようだ。
 国と違って町の財政は、この基金という制度を使って年度をまたがってお金を融通できるようになっている。
 この基金の反対の意味を持つのが地方債、つまり町の借金である。一方で貯金し、一方で借金するというのは一般の家庭でもやっていることであり、たとえば住宅ローンを活用し、教育や医療や老後のために貯金する、というわけで家計の場合はわかりやすいのだが、町財政の場合の基金と地方債の関係は、議員という専門家でないとなかなかついていけない難しさがある。

 荒牧議員は、新たな種類の基金を新設することについて執行部の考え方を質した。基金新設が必要ではないかとの考えにたっての質問である。
 新設すべき基金は「臨時経済対策事業補修基金」である。理由として荒牧議員は次のように述べた。平成11年からの3カ年の臨時経済対策事業で篠栗町は13事業54億7千万を予算化した。原資は起債によるもので、起債の条件は町にとって非常に有利であった、かつ建設された施設の稼働率は高く債務残高も町長はじめとする執行部の努力で10億円までなったことを評価した上で、次のように続けた。それらの施設がほぼ同時期に建設されたために、補修の時期が重なることが予想される。大規模工事だったため補修も多額の費用を要することとなる。一度に捻出するのは困難と思われる。したがって臨時経済対策事業補修基金として積み立てておくべきと考える。
 
使途限定の恐れがないか 三浦町長答弁
 臨時経済対策事業補修基金で建設された公共施設は、議員指摘のとおり将来同時期に多大の補修費用が生じることは予想される。事前に基金を積み立てる必要性があるのは私も認識している。その手法として新たな基金を創設することも考えられるが、他にも橋梁その他の施設も多数あり、臨時経済対策事業に限った基金創設は、基金の使途を狭めることになりかねない。現在設けている財政調整基金や公共施設等整備基金を毎年積み増しすることで対応することが望ましい。その他の基金についても廃止統合を視野に入れ、また基金を取り崩すことのないよう健全財政に努める。
 「臨時経済対策事業補修基金」とは  失われた10年といわれたころ、景気対策として国も自治体も公共事業を求められたが先立つものがない。そこで借金してでもという考え方で起債が好条件で認められた。篠栗町は先見の明があったようだが多くの市町村では借金の後遺症に苦しむ。(荒牧議員一般質問報告続く)
 

一般質問 №1草場議員

 最初の質問者草場議員は2項目、「たけのこ・こんにゃくいもを活用した特産品による町の活性化について」、「町の休耕田の現状・有効利用の方法」であった。
 三浦町長は町の活性化は様々な方策があるとの認識を示し、質問の趣旨に添って「篠栗町の農産物を町内の事業者が活用することによる町の活性化」に絞って答えた。前提条件として農家が適正な価格で販売できること、事業者が適正な価格で消費者に販売できることが必須であるとし生産・加工・消費という一連の流れの中で観光事業との連携も含め地域内で構築していくのが課題とした。試験栽培2年目となったこんにゃくいもは、町内事業者による買い取りは順調に推移している反面、試験栽培のため生産量が少なく小規模展開にとどまっているとの問題を明らかにした。今後は栽培の拡大、販売面では商工会、観光協会との連携を強め、組み合わせ、加工、提供方法など工夫しブランド化したいとの方向性を示した。
 休耕田について、面積はH25年度で33㌶。有効活用策については、TPPなど農政見直しで耕地面積が狭い篠栗町は困難さが増すとの見通し、国の様々な支援策を活用することが基本とし、具体的支援として①飼料用米作付けの支援強化、②レンゲなど景観形成作物支援、③地域振興作物の試験作付け事業の意義とともに新たな作物の研究と作付け支援を列挙した。(草場議員の再質問によれば休耕田の貸与に眼目があったようだ)。
 
 
 

傍聴記前書き

 篠栗町議会の12月定例会での一般質問は11日にあった。質問議員は5人にとどまった。しかし、質問議員の数は多ければいいってもんじゃないということを感じながら傍聴した。5議員それぞれに味わい深かったからである。質問技術の巧拙は私にはわからないし、質問課題への切り込み深度については少々の物足りなさを覚えたが、何より篠栗町の将来を思う議員の心情が伝わってくる質問テーマを各議員が選んでいたように感じられた。この日質疑の俎上にのぼった課題を、議会内外の関係者が真摯に究めていけば、篠栗町の存在感は光り輝くだろう。そういえば観光協会の重鎮二人を傍聴席でみた。
 三浦町長が答弁の中で言及したように、町の行政を預かる当局として「勉強になる」質問だということである。議会で発火した議論が、町内で活動する団体に燎原の火のごとくひろがっていけば理想的な展開となろう。そのことを促す一助になればと、この傍聴記の充実に力を尽くしたいと妙に力んでしまうこととなった。
 とはいえ総合行政を進める町の仕事すべてに精通しているわけではない我が身にとって荷が重いのは正直なところで、ところどころ背伸びしてしまいがちとなろうが、寛容の心で接してください。(続く)
 
 
 

篠栗町9月議会傍聴記№5

篠栗町議会傍聴記おまけ

 傍聴していて物足りないことが一つある。せっかく出席している課長たちの出番がないことだ。縦割りではなく総合行政が肝心なのだから、町長が全責任を持って答弁するのが最良であることは、そのとおりだろう。実際三浦町長の答弁は万端行き届いている。だが常連の傍聴者の一人がいっていた。「課長の中に少なくとも二人の論客がいる,舞台に立たせないのはもったいない」。県とか大きな市には部長職があって議会に出席する。彼らは現場の指揮官ではなく部のまとめ役であり外部との調整役である。だから現場をはずれ議会出席しても支障はない。だが課長は現場に立って課員を指導助言し引っ張るのが使命である。本来なら議会に出席する余裕はない。それでも議員の声は町民の声、だから優先して何を置いても出席する。多大な犠牲を払って出席しているのだから、その意味からも出番がないのはもったいない。課の業績をひっさげて堂々の論陣を張ってほしい。傍聴はもっとおもしろくなる。
 

料金収納窓口一本化、納税相談 村瀬議員

 最後の質問者村瀬議員は税務行政を取り上げ守備範囲の広さをうかがわせた。納税者の視点にたった税金徴収という考え方が芽を出しはじめていることに着目し重視しての質問展開だった。具体的な課題として、ファイナンシャルプランナーによる納税相談を俎上に乗せた。「篠栗町でも4月からファイナンシャルプランナーによる納税相談が開始されたが、その現状と効果について尋ねる」。質問項目は5点におよんだ。
①導入の利点や効果、②相談件数、③相談が多い項目、④現在までの実績さらに改善比率、⑤相談を受けられる条件、(条件に)該当しない場合の対応如何。
 2点目の質問は「税や料金」の納付窓口の一本化だった。「粕屋町ではH22年に収納課を新設し一本化した。納付する側は、町税・国保税・後期高齢者医療保険料、上下水道料金、町営住宅家賃などの納付が一つとなり、料金の確認や問い合わせ、相談などの利便性が向上する。収納業務を行う側からも収納状況を一元管理でき収納効率も上がると思われる。効果を考えれば導入の価値はあると考える。町でも収納課を新設してはいかがか」。
【三浦町長答弁】
 三浦町長はまず、ファイナンシャルプランナー相談事業の概要と自治体での普及の進展度を説明した。概要=1)ファイナンシャルプランナー(家計管理、金融知識などに精通した専門家)を相談員とし、2)納税者本人の同意のもとに納税交渉に同席し、3)納税の足かせとなっている家計問題を専門的知識で解決し、4)納税に導く。自治体での導入状況=H21年に伊万里市で始まり、県内では5自治体が活用(町では篠栗町のみ)。以上を説明し各項目ごとに答弁に移った。
②相談件数・④実績=33人の利用者数・納付額850万円弱などがあった旨答弁。②相談の多い項目=「借金対策」、「ライフプランの見直し」が多数を占める。①利点・効果=高額納税効果だけではなく職員の資質の向上に効果を上げている。職員が相談に同席することによりファイナンシャルプランナーが持つ多くの知識を吸収し自治体職員としての資質の向上を図ることができている。⑤相談を受ける条件=原則的には何もない。「強いて条件を挙げれば、生活実情を腹を割ってはなして戴くこと」と答えた。事業目的の税金滞納の解決にとどまらず、現に生活に困っていれば、消費者行政担当課など担当部署と連携して解決を図る。役所的な感覚、縦割り思考ではなく対応する、との行政の意志を示した。
〈徴収窓口一本化〉必要性について議員と共通認識を持っていることを示した。さらに、新設している自治体は多数あるが、すべての公共料金の一元管理まで進んでいない現状を述べ、その理由を2点挙げた。①各種公共料金が異なった法律で徴収方法が定められており、担当職員が関係法令のすべてに精通し状況に応じて徴収方法の調整をする必要がある。②公共料金ごとに、取り扱い・管理方法が異なっているため、その隙間を埋める独自条例の制定が必要となる。その際各法令との整合性を精査する作業がある。以上の2点とも膨大な事務量を要し、そのため新設した自治体も予想以上の業務量増大に苦慮している。導入は時期尚早との判断。今後は、住民の利便性の向上、業務の効率化は行政の責務であり、研究を深めると共に実現可能な範囲で具体化していくと答弁した。
 
篠栗町財政について

 毎回欠かさず質問にたつ荒牧議員の今回の質問テーマは「町財政」と「避難所としての学校」であった。
 町財政について荒牧議員は、「近隣町に比べここ20年ほどは良好な状態にあると思う」とし、その理由として①財政力指数等の数値が改善傾向にある、②基金残額の約1億円増(ここ3年間で)③地方交付税は緩やかだが右肩上がりの現状をあげ、一貫して町の財政健全化をうたってきた三浦町長に対し町の財政状況をどうとらえているのか質した。
〈三浦町長答弁〉
 「24年度は前年度と比較すると、地方交付税は緩やかな右肩上がりで推移し約6千万円増加した」と答え、各種財政指数については、一部低下傾向にあるものの、肝心の経常収支比率の1ポイント改善や町の収入に占める借金の割合を示す数値なども改善し、さらに町の貯金に当たる基金も3年間で1億円積み増したことを示し、財政状況は健全性を維持しているとの見解を表明した。 続けて、二点を付け足した。一つは「何の努力もせずに現状があるわけではない」というもので、H17年度に策定した「篠栗町新行財政改革大綱」に基づく補助金の廃止や見直し、入札制度改革等の事務事業さらに機構にメスを入れたことなどをあげ「そういった努力の上に現在の財政状況があると考えている」と答えた。二つ目として「そういった行財政改革を理解し受け入れてくれた住民のみなさんがあって現在の状況であることを忘れてはならない」との町民への感謝を示した。
 一方不安材料として①景気の動向が不透明な現状にあっては、町民税などの増収は多くを望めない。②地方交付税も経済対策などによる増加傾向は終わり、25年度は前年に比べ4千万円ほど算定額が減少している。③国は国際社会に向けた財政再建を行うと発信し続けている。地方交付税が増える要素は乏しい。④来年度以降篠栗駅東自由通路事業も本格化する。⑤少子高齢化はさらに進行し、町の予算にしめる民生費の増加は避けられない。との危機感を示した。
 今後の財政運営については、借り換え債の繰り上げ償還財源として減債基金などを充てる予算編成したと報告した。(後日補正予算提案時に説明)。以上のように財政状況に対する町長の認識を示した上で、「今後も将来的に持続可能な町をめざし、町財政をさらに健全化することに努める」と約束して財政に関する答弁を締めくくった。(荒牧議員と三浦町長の実際の質疑応答は、専門用語を駆使しての高度な内容であり、傍聴者である私はついていけなかった部分が多く、正確には近く発行予定の議会公報を参照してください)。
 荒牧議員の二つ目の質問項目「避難所としての学校」については、まず「大勢の未来の宝物たちが学ぶ学舎である」との議員自身の思いを披瀝し主要に次の3点を質問した。①校舎の耐震基準はどの程度の水準に達しているか、②食糧・水の学校内に備蓄の現状は、③校庭芝生化の「気温を下げる効果」の検証は、であった。
【三浦町長答弁】
 耐震構造基準についてはより厳しい文化省基準を超えているとの回答であった。(改修工事が19年度で完了している)。(備蓄量についての答弁は紙面の都合で割愛します。議会公報を参照してください)。

 

 

篠栗町9月議会傍聴記№4

健康保険事業について 〈後藤議員〉

 後藤議員は、住民が健康で生き生きと暮らすための、また医療費増を抑制するための町のとりくみを評価した上で、さらに政府の成長戦略でうたわれたレセプト分析などのデータヘルス計画方針を紹介しながら、健康管理体制について質問した。安倍首相はレセプト情報は宝の山との認識を示した、との報告もあった。質問項目および趣旨は以下の通りである。
①〈レセプトの点検と分析、その情報の活用について〉。現状のレセプト記載内容では、正確な治療状況がつかめない中でどのような活用を考えているのか。
②〈高額な医療費となる疾病について〉。たとえば人工透析は一人5百万円かかる。生活慣習病の重症化への対策はどのようにしているのか。また生活慣習病の治療放棄者への対策はどうか。
③〈重複・頻回受診について〉。(いずれも無駄と見なされる受診でありその対策を問うた)。
④〈ジェネリック医薬品の利用促進について〉。福岡市では差額を通知することによって効果を上げていることに触れ町のとりくみを質した。
⑤〈医療費の電子化について〉。先進事例としての呉市のとりくみを高く評価して紹介し、レセプト分析の外部委託の検討について質した。
【三浦町長答弁】
①業者と委託契約してレセプト点検している。点検内容は、第三者行為(交通事故など)の抽出、重複請求等である。点検による医療費削減効果額は1300万円(平成24年度)、レセプト情報の活用については、細部にわたって分析できていない。十分に活用できていないのが現状である。⑤で答える。
②③は関連があるのでまとめて答弁する。医療費が高額となる疾病は、①脳血管疾患②虚血性心疾患③腎障害があり、いずれも自覚症状がなく進行し、重症化する。これらの疾患は生活慣習病が要因とされている。
 県データと比較すると篠栗町は虚血性心疾患の割合が高い。虚血性心疾患の要因となる高血圧や脂質異常症を併発している割合も高い。生活慣習病の予防や適切な治療が大切である。特定検診受診者には面接形式で必ず結果説明し、保健士と栄養士が保健指導している。血液検査データの経年比較をして自覚症状のない時期から必要な生活改善するよう働きかけている。昨年度より、自覚症状がない時期から適切な医療と保健指導ができるようかかりつけ医・腎内科専門医・行政の三者連携のシステムを運用することで、腎疾患から人工透析への重症化の歯止めをはかっている。現在、特定検診の受診率向上に向け電話勧奨している。今後は訪問しての受診勧奨、生活慣習病患者への継続的保健指導で重症化予防に努める。
④ジェネリック医薬品の使用促進は、窓口で、また納付書、保険証の発送時にチラシを同封して対応している。
⑤データヘルス事業の外部委託は、県国保連合会が5法データシステムの導入を予定している。(10月から一部が稼働)。これを活用することで多角的分析が可能となり、町が実施する保健・介護予防事業の充実強化が可能となる。生活慣習病対策事業や疾病管理による特定保健指導などの事業支援に効果的である。業者への外部委託ではなく国保データベースを活用し医療費適正化を進めていきたいと考えている。 

 
 
 
 
水路改修について 〈大楠議員〉

 

 
 
 

篠栗町9月議会傍聴記№2

クリエイト篠栗研修室の空調・町民球技場について 〈飯田議員〉

 二番手の質問議員は飯田議員だった。テーマは「クリエイト篠栗の研修棟の空調」についてである。議員のもとに町民から寄せられた「今年6月クリエイト篠栗研修棟の部屋を利用した際、室温が高くなったので空調の運転を希望したが、規則で7月からしか利用できないと断られた。サークルの性質上薄着になれず熱中症になりそうだった」との声に基づいての質問である。
 飯田議員は「このような希望を数多く社会教育課職員は受けられたいるのではないか。研修棟は集中管理型の設備となっており、部屋ごと個別には使用できない。地球温暖化が進む中、来年も5月6月に真夏日となるかも知れない」として次のような具体的改善策を示しつつ解決を求めた。
 「24年度の事業で・研修棟の空調をパッケージ型に改修してはどうか。24年度経過説明書によれば研修棟の利用者は年々増えている。これからも楽しく快適に利用できるよう改修を求める」。
 二つ目のテーマは町民球技場利用状況と借地料についてであった。
 「町民球技場は原則、野球以外には使用が認められていない。借地料を年間180万円以上支払って野球だけではもったいない。たとえば老人クラブのグラウンドゴルフを許可してはいかがか」と質し、次のような効果が期待できることを示した。
 「もし使用可能になれば競技に使用するだけでなく球技場の除草や清掃などの整備も少年野球の子どもたちやその保護者、老人クラブの方々が集まり共同作業することで世代を越えた交流ができるのではないか」。
 この改修には「老人クラブの方が町民球技場を利用するには高い上からの階段を利用することの危険性やトイレ・休憩所などの施設の整備、周辺民家との問題解決を進める必要があり困難さはある」と難問であることを承知しながらの改善を求めての質問であった。
【町長答弁】☆クリエイト篠栗空調 「今年の6月は30度以上が5日間、湿度が75%以上が20日間あった。事務室に入った要望だけでも5件あった。空調の管理運用は、篠栗町中央公民館設置および管理に関する条例で定めている。6月にあった要望は部屋ごとに個別対応できないため応えることができなかった。既存の設備で6月および10月を冷房費を含めた料金に改定するか、あるいは別途研修棟の空調設備を新設するかを検討しクリエイト篠栗をより快適に利用できるよう努める」。
☆町民球技場 「S55年から町民のスポーツ振興野球の普及発展の場として供用開始した。現在の利用状況:少年野球チームが毎週水曜土曜。大人のソフトチームが水曜日 体育協会野球部第二第四日曜日定期的に利用している。その他一般申請を含めH24年度263団体11900人余が利用した」、と説明した。
 問題点として「出入り口は西側階段から高低差13㍍を利用し上り下りをしてもらっている。特に老人クラブのグラウンドゴルフの利用については昇降の安全策など解決しなければならない課題がある」と答えた。
 現在、カブトの森多目的グラウンド(水曜日に無料開放)と行政区の健康広場を利用できることを示し「今後町民球技場の有効活用について広く検討していく」との答弁で締めた。

 
 
 

篠栗町9月議会傍聴記№1

カブトの森の除草について 〈横山議員〉

 篠栗町9月町議会の一般質問を傍聴した。6人の町議が質問にたった。順次紹介報告する。
 横山町議は二つのテーマを用意して一番目の質問者となった。
 「私は、カブトの森の、とりわけ緑地帯の管理について質問する」と切り出し、カブトの森の歴史と意義について簡潔な横山町議のコメントが続いた。「カブトの森は、野球場、テニスコート、多目的グラウンドおよび芝生広場を備えている。いずれも利用者に人気が高い。特に町外の方によい印象を与えており町自慢の施設と考える。森林セラピーなど町外の人を呼び込むことに力を入れている篠栗町にとってカブトの森利用者に好感を持ってもらうことは重要だ。そのためには充実した管理が必要となる」として除草剤使用の是非に言及した。
 「管理が困難な時期は雑草が伸びる春先から秋口であり数回の草刈りを欠かすことはできない。子ども達のスポーツ大会が集中する夏休みを中心に草刈りをしていた」。 今年になって、横山町議のもとに複数の苦情が寄せられたそうだ。①雑草が茂りすぎている、②除草剤がまかれ茶褐色に変色している、という苦情内容であった。
 「現地に出向くと確かに通報通り雑草は生い茂り除草剤で変色した草はそのまま放置されていた。強い雨が降れば斜面の土が流出するのは間違いない」。
 「社会教育施設であるカブトの森にどのような理由があろうとも多量の除草剤をまくのは非常識ではないかと考えるが、教育長の見解を求める」。
 「町長に尋ねる。緑地帯管理の劣化は、単に担当課だけの問題ではない。十分な予算が措置されておればこのような結果にならなかったと考えるからだ。予算査定の権限を有する町長にカブトの森管理の現状をどのように考えているかお尋ねする」。
 「さらに除草剤の使用は下流域の水田に悪影響を及ぼしたおそれがある。関係者に対する誠意ある説明と謝罪が必要ではないか。見解を求める」。
 郡嶋教育長の答弁は、管理の基本姿勢について「開園当初から利用者の便宜を最大限はかり快適なスポーツ環境の整備に努めてきた」と示した上で除草剤使用に関して次のように答えた。「開園当初から道路や駐車場部分は除草剤を散布してきた。1対150に希釈し、雑草が目立つ多目的グラウンド外周のり面500平米に散布した」。使用する除草剤の説明が続いた。農林水産省が認可しており用途として公園や庭園に散布できるとしている。土の中で分解し消失し自然環境に配慮された製品である、との説明だった。変色が見られるので散布場所は今後十分配慮する、と締めくくった。
【町長答弁】公園管理業務を委託契約しているシルバー人材センターが 現状では指揮命令権に関わって問題があり是正するよう厳重注意を受けたことが背景にあるとの説明だった。契約内容を変更したことにより当初予算では不足したことにより丁寧さにかける管理となったという印象を与えたとの見解を示した。次年度からの見直しについても方向性が示された。
 二つ目のテーマの町税滞納整理と、それに伴う個人情報保護に関する課題は私自身大変関心が高い分野であったが、しきり直しとなった。横山町議が再構築した質問を次回期待したい。

 
 

篠栗町6月議会傍聴記

町道の安全対策 〈飯田議員〉

一般質問の一番手の飯田議員は、「町道の危険カ所における安全対策」について町長に質した。〈小学校通学路の安全確保に向け、篠栗町でも、警察、国道事務所、県土整備事務所、都市整備課、学校教育課、各小学校が合同で通学路の危険カ所を点検し18の対策カ所と対策の内容がホームページに掲載されている。対策の一部はカラー舗装化などすでに実施されている。数カ所は検討中となっているが現在の進捗状況は。
 対策カ所に入っていない篠栗中前の通り、交番側の交差点では中町・焼却場線が広くなったことが原因かもしれないが、数十件の事故が発生している。児童だけでなく見守る側にも危険が及ぶ。下町若杉道路もいつ事故が発生してもおかしくない状況だ。福岡市の板付校区で導入された生活道路のゾーン30(時速制限する制度)は、開始後1年が経った。導入前は死亡事故1件を含む19件、導入後の一年間は9件に半減し効果は高い。町での導入の検討は。〉
 三浦町長答弁は次の通りだった。
〈篠栗町が事業主体となっている10カ所の内9カ所は対策が完了した。交差点部のカラー舗装3カ所歩行者専用信号1カ所等だ。未対策カ所は極めて狭い道幅が続く道路であるため、規制方法などを警察署や学校と検討している。ゾーン30は粕屋警察署から尾仲、和田地区を模範エリアとして提供してもらっている。方法や日程の打ち合わせを進めている。効果が認められれば指摘の2カ所をはじめ検討したい。〉